〈アーカイブ〉2020年3月〜12月のフランスにおける新型コロナウイルスの状況

2020年12月29日（火）ヴェラン大臣TV出演

• この3週間、1日の新規感染者数は平均15000人程度で、目標の5000人にはほど遠い状況。
• 感染状況は地方によって大きな違いがあり、東の方が西の方より悪い。特に悪化しているのはGrand Est（首府ストラスブール）、Bourgogne-Franche-Comté（首府ディジョン）、Auvergne-Rhône-Alpes（首府リヨン）、Provence-Alpes-Côte d’Azur（首府マルセイユ）の4つの地域圏。
• 感染状況が悪化しているゾーンは、2021年1月2日から夜間外出禁止の開始時間を20時から18時に早める。対象となる地域圏・都市圏は近日中に発表する。
• 3回目の外出制限は現在のところ予定していない。
• 1月7日から美術館、映画館、劇場などが営業再開する予定だったが、感染状況を考慮すると難しいかもしれない。1月初めに決定する。
• 冬はウイルスが活性化する季節でもあり、まずはいかに医療体制を守りつつ、感染者や入院者、死者数を出来る限り抑えて冬を越すかが重要。
• 1月20日からレストランやバーが再開予定になっていたが、こちらも現時点では判断できない。

2020年12月15日（火）

• 12月15日〜日中の外出証明は不要。
• 12月15日〜夜間（夜8時〜朝6時）外出禁止。（12月24日を除く）

夜間外出が許可される理由

1. 在宅勤務が不可能な場合の通勤、延期できない出張、研修や試験のための外出
2. 通院治療、薬品の購入
3. 助けが必要な家族の支援
4. 身体が不自由な人とその介助人の移動
5. 司法機関、行政機関からの召喚
6. 行政機関からの要請で公益になる活動に参加するため
7. 鉄道・飛行機での長距離移動のための移動
8. 自宅から1km圏内で短時間のペットの散歩

＊12月15日〜有効な最新の外出証明
【仏語デジタル版（スマホで生成）】
【PDF版（印刷して記入）（仏語）】
【英語Word版（印刷して記入）】
→アプリ「Tous Anti Covid」からも証明書を生成するページにアクセス可能。

2020年12月10日（木）カステックス首相及び各大臣の会見

• 新規感染者数は、2回めの外出制限開始前の1日平均50000人から10000人前後に減り、入院患者・集中治療室の患者も減り、感染状況は大幅に改善された。現在、フランスはヨーロッパで最も状況が改善された国の1つである。
• しかし、最近1週間は新規感染者数の減少が停滞し、増加傾向すら見える日もある。これは第二波がまだ終わっていないことの証明である。11月28日から小売店を再開し接触が増えたことは停滞の理由の1つではあるが、ヨーロッパの他国でも同じような状況であることから、冬季で気温が低いことも大きな理由の1つと見られる。
• 12月15日までの目標であった1日の新規感染者数5000人は、この日までには到達できないことは明らかである。さらに、クリスマスや年末には多くの人が集まる機会が増え、よりリスクが高まる。したがって、12月15日からの第2段階は、当初の予定よりもより厳しい制限を課す必要がある。地方間移動は許可するが、クリスマスに集まる際は大人最大6人まで、感染対策をきちんとすること。高齢者やリスクの高い人と会う予定がある場合は5日前から自主隔離を推奨する。

〈第2段階〉12月15日〜1月19日
・日中の外出証明は不要。代わりに夜間外出禁止（夜8時〜朝6時、ただし12月24日を除く）
→夜間外出禁止の開始時間を夜9時から8時に変更。
→12月31日も夜間外出禁止に変更。
・劇場、美術館、映画館などの集客施設、スポーツ観戦は再開しない。
・地方間の移動を再開。
・やむを得ず夜間に外出する場合には外出証明書の携帯が必須。
外出が許可される理由：
・自宅と職場や研修場所との間の移動
・遠隔では不可能な治療、受診、慢性病の通院治療、医薬品の購入
・助けが必要な家族の支援
・体の不自由な人とその介助人の移動
・司法機関、行政機関からの召喚
・行政機関からの要請で公益になる活動に参加するため
＊スポーツや散歩は禁止。
〈第3段階〉1月7日〜
・劇場、美術館、映画館などの集客施設、スポーツ施設を再開
〈第4段階〉1月20日〜
・外出制限、夜間外出禁止を解除。
・レストラン、スポーツジムの再開。

2020年11月28日（土）外出証明の外出可能な理由が変更

• 11月28日から外出が許可される理由がいくつか変更になりました。買い物のための外出は生活必需品でなくても可能に。

1. 在宅勤務が不可能な場合の通勤、研修や試験のための外出
2. 文化・宗教施設への外出、買い物やサービスを受けるための外出
3. 通院治療、薬品の購入
4. 助けが必要な家族の支援
5. 身体が不自由な人とその介助人の移動
6. 自宅周辺・屋外での1人での運動やペットの散歩（1日1回・自宅周辺20km・3時間以内）
7. 司法機関、行政機関からの召喚
8. 行政機関からの要請で公益になる活動に参加するため
9. 通学する子供の送迎

＊11月28日〜有効な最新の外出証明
【仏語デジタル版（スマホで生成）】
【PDF版（印刷して記入）（仏語）】
【英語Word版（印刷して記入）】
→アプリ「Tous Anti Covid」からも証明書を生成するページにアクセス可能。

2020年11月26日（木）カステックス首相及び各大臣の会見

• 外出制限の効果により、最近7日間の新規感染者数は1日平均17000人に減った。増殖率は0.65に下がり、これはヨーロッパで最も低い数値の1つである。
• しかし、気温が下がり、クリスマス休暇も控えている現状では、まだ楽観することはできず、警戒を続ける必要がある。従って、現時点での外出制限の解除は早すぎるが、感染状況が引き続き改善していけば、次のようなスケジュールで制限を緩和していく。

〈第1段階〉11月28日〜12月14日
外出制限の緩和
・小売店、在宅サービスを再開。
・外出証明は継続。散歩やスポーツのための20km、3時間以内の外出を許可。
〈第2段階〉12月15日〜1月19日
外出制限のさらなる緩和
・日中の外出証明は不要。代わりに夜間外出禁止（夜9時〜朝7時、ただし12月24日、31日を除く）
・劇場、美術館、映画館を再開。ただし遅くとも21時に終了。その場合、帰宅が21時を過ぎても容認。
・地方間の移動を再開。
・クリスマス休暇期間、スキー場でのスキーは不可。
〈第3段階〉1月20日〜
・外出制限、夜間外出禁止を解除。
・レストラン、スポーツジムの再開。

• 11月28日からの小売店再開の条件：
  ・顧客1組につき8㎡のスペースを確保（従業員分は考慮せず）。
  ・売場面積400㎡以上の店舗は入口に従業員を配置し、入店者数を調整する。
  ・可能な限り、店内は一方通行とする。
  ・クリスマス商戦での混雑を避けるため、営業時間の夜9時までの延長、日曜特別営業を許可する。
• 11月28日から散歩やスポーツのために20km、3時間以内の外出が可能になるが、家族や友人で集まることは引き続き禁ずる。乗馬、テニス、ゴルフ、狩猟、釣りは感染対策をとったうえで可能。団体競技や接触のあるスポーツ、屋内のスポーツは1月20日から解禁。
• クリスマス休暇中は家族で集まることになる家庭が多く、禁止はしないが、感染対策をしっかりし、マスクも着用してほしい。

2020年11月24日（火）マクロン大統領の会見

• 2回めの外出制限の効果により、感染者数と集中治療室の入院者数は減ってきており、第2波のピークは過ぎたと言える。医療関係者はもちろん、国民一人ひとりの努力の成果である。
• 拡散にブレーキをかけ、最悪のシナリオは避けることができたが、地方によってはまだ感染状況が悪い場所もある。1日の新規感染者数が5000人以下となり、集中治療室の入院者数が2500〜3000人以下となるまで、早くても数週間かかると見られる。今後はこの数値を目標に、社会・経済生活をできるだけ守りながらウイルスとの闘いを続けねばならない。
• 今後のスケジュールは次のとおり。

＊11月28日（土）＊

• 外出制限は継続し、外出の際は外出証明携帯が必須である。引き続き不要不急の外出は避け、テレワークを優先する。
• 小売店、図書館等は営業再開。ただし厳しい感染対策を義務づける（顧客1人につき8㎡のスペースを確保）。
• 1人での運動やペットの散歩等の外出は自宅から20kmの範囲内で3時間以内に緩和される。生活に不可欠ではない買い物も可能。
• 多くの人が集まる施設、レストラン、バー、スポーツジム等は引き続き営業不可。

＊12月15日（火）＊

＊1日の新規感染者数が5000人以下、集中治療室の入院者数が2500〜3000人以下になった場合のみ

• 外出制限を解除し、地方間の移動も許可する。
• 夜間外出（夜9時〜午前7時）を禁止する（12月24日、31日を除く）
• 劇場、映画館、美術館を再開。スキー場再開は1月以降。
• クリスマス休暇に家族で集まることは可能だが、室内ではマスクをする、大人数で集まらない、などできる限りの感染対策をする。

＊1月20日（水）＊

＊1日の新規感染者数が5000人以下、集中治療室の入院者数が2500〜3000人以下になった場合のみ

• レストラン、スポーツジムを再開（バーは未定）
• 夜間外出禁止の時間帯を短縮（夜10時〜午前7時）
• 高校の授業を遠隔から対面授業に切り替え。大学は感染状況次第で1月末から対面授業に切り替え予定。

• 以上のとおり、2週間毎に感染状況を確認し、必要に応じて制限を緩和または強化する判断を行う。第3波、3回目の外出制限を避けるため、国民一人ひとりの責任感が大切である。特にクリスマス休暇の際は高齢者やリスクの高い人を守るため、くれぐれも注意してほしい。
• フランスはヨーロッパでも最も多く検査を行っている国の1つ。1月初めからは検査結果が24時間以内に出ることを保証する。
• 濃厚接触者を効率的に見つけるため、「Tous Anti Covid」アプリ（現在の利用者数1000万人）をさらに利用してほしい。
• 感染者の隔離はより厳しく実施する。
• ワクチンはEU諸国と協力して確保しており、早ければ12月末〜1月初めには高齢者など優先すべき人から接種を開始し、その後、より大規模な接種キャンペーンを実施する。ただし、ワクチン接種を義務化する予定はない。
• コロナ前の状況にはすぐには戻ることはできないが、国民一人ひとりが責任感をもって行動することで事態をコントロールできる。
• 1回目の外出制限により経済的・社会的に厳しい状況となっているが、国は引き続き各種の補償を続ける。
• レストランやバー、スポーツジムなど少なくとも1月20日まで休業が余儀なくされる企業については昨年の同月の売上の20％または月額10000€のうちより多い方の額を助成金として支給する。
• 9ヶ月にも及ぶコロナ禍は大きな試練だが、いくつかの分野のイノベーションのきっかけになったり、国民の間に強い連帯が生まれたり、悪いことばかりでもない。この試練で浮き彫りになったさまざまな問題については、今後修正していきたい。
• 助け合う心とヒューマニズムを大切に、試練を乗り越えよう。

2020年11月12日（木）カステックス首相の会見

• 外出制限を開始してから2週間が経過したが、感染状況を考慮して、これから少なくとも2週間は制限を緩和することはない。それ以降も外出には外出証明が必要になるだろう。
• 感染状況次第で、12月1日以降は町の商店・店舗を再開することを目標にするが、バーやレストラン、スポーツジムなど、集客施設でかつマスクを常時着用できない施設はすぐには再開できない。
• 保育所、幼稚園、小学校、中学校、高校は引き続き感染対策を強化したうえで継続する。CP（小1）以上のマスク着用義務も変わらず。
• 新規感染者数が少しずつ減ってきており外出制限の効果が出始めているが、入院患者数に減少傾向が見られるまでにはまだ時間がかかる。
• 第一波の入院患者数のピークだった32000人を再び突破した。現在、30秒に1人が入院し、3分に1人が集中治療室に入っている状態。病院での第二波のピークは来週（11月16日からの週）の前半と予想している。この段階で制限を緩和したり解除したりすることは無責任である。
• クリスマス休暇までに状況が改善し、家族での集まりを可能にすることが目標だが、例年とは異なるクリスマスや年末になることは確実であり、とりわけ大晦日のパーティー等、大人数での集まりは避けてほしい。

2020年11月5日（木）パリ警視庁発表

• パリ市、そして隣接する県（92、93、94県）では、11月6日（金）から、配達や持ち帰り販売をしている飲食店や飲食の小売店を午後10時から午前6時まで閉鎖する。また同じ時間帯の公道でのアルコール販売及び消費を禁止する。その理由は、食事やとりわけアルコール飲料の購入の名目で、夜間に多くの人が1ヶ所に集まるケースが多いため。

2020年10月29日（木）カステックス首相及び各大臣の会見

• 10月30日（金）午前0時から始まる外出制限は、フランス全国（海外県はマルティニークのみ）に適用される。
• 外出制限のルールについては春の外出制限時と基本的には同じ。外出する人は内務省ホームページからダウンロードできる用紙（ページ下部のPDF「Attestation de déplacement dérogatoire」）に氏名・生年月日・住所を記入し、外出理由を選択、外出開始時間を明記、署名して携帯するか、スマホでPDFを生成して携帯する。なお、濃厚接触通知とウイルスに関する情報を集めたアプリ「Tous Anti Covid」からも証明書を生成するページにアクセス可能。
  【仏語デジタル版（スマホで生成）】
  【PDF版（印刷して記入）（仏語）】
  【英語Word版（印刷して記入）】
  【一度作成すればずっと使える・子供の学校の送迎のための証明】
• 許可される外出理由：在宅勤務が不可能な場合の通勤／生活必需品の買い物／通院治療／助けが必要な家族の支援や子供の送迎／自宅周辺での1人での運動やペットの散歩（1日1回・自宅周辺1km・1時間以内）／通学する子供の送迎
• 春との違いは、公園、森、海岸が開放されていることや、銀行、郵便局、市役所等公共サービスは継続されること。
• 劇場・会議場・ショッピングセンター・レストラン・カフェ・バー・ゲームやダンスのセンター・図書館・ギャラリー・美術館・屋内スポーツ場等、人が集まる施設は閉鎖。レストランからの食品の「持ち帰り」または「配達」は可能。
• 事前に申請し許可を得たデモ等を除き、集会は禁止。
• ヨーロッパ内の国境は開放。ヨーロッパ外との国境は閉鎖。（フランス国籍の者や在住権のある者は入国できるが、72時間以内の陰性証明が必須で、なければ空港で検査。）
• 保育園、幼稚園、小学校、中学校、高校は継続されるが、より厳しい感染対策を行う。CP（小学1年生）以上はマスク着用義務。
• 大学は一部の例外を除き遠隔授業を基本とする。
• 人が集まる施設のため閉鎖を余儀なくされる企業以外は、できる限り経済活動を続ける。テレワークが可能な場合は義務とし、不可能な場合には証明書が必要。
• 外出制限により大きな影響を受け収入源が見込まれる業界、企業、個人事業主等には少なくとも12月31日まで支援を続ける。

2020年10月30日（金）から開始する外出制限についての補足情報

フランス時間10月29日（木）10時20分時点

・6歳以上の子供の学校でのマスク着用を義務とする（これまでは中学生以上）
・屋外、屋内のマルシェや、公園は閉鎖しない。
・11月1日（諸聖人の祭日）がフランスの墓参りシーズンであることをふまえ、11月1日までは花屋の営業を許可する。

2020年10月28日午後8時・マクロン大統領のテレビ演説

・感染状況の急速な悪化に伴い、10月30日（金）午前0時（29日深夜24時）からフランス全国で外出禁止とする。少なくとも12月1日（火）まで。
・許可される外出理由や証明書携帯など基本的な仕組みは3〜5月の外出禁止の際と同じ。詳細は首相が10月29日（木）18時30分から発表。
許可される外出理由：在宅勤務が不可能な場合の通勤／生活必需品の買い物／通院治療／助けが必要な家族の支援や子供の送迎／自宅周辺での1人での運動やペットの散歩
・生活に必要な不可欠な食料品店・薬局・銀行・ガソリンスタンドなどを除くすべての店舗・施設を閉鎖する。（レストラン、バー、映画館その他）
・地方間の移動はやむを得ない理由がない限り禁止する。（11月1日に終わる秋のバカンスから帰宅する際の移動はOK）
・可能な限りテレワークを優先する。
・ヨーロッパ内の国境間移動は可能。ヨーロッパ外との国境は閉鎖。
【3〜5月の外出禁止1回目との違い】
→保育園・幼稚園・小学校・中学校・高校は感染対策を強化した上で継続する（したがって子供の学校への送迎のための外出も可能）。大学は遠隔授業に切り替え。
→テレワーク優先ではあるが、それが不可能な工場や工事現場、農業などの活動は継続。
→郵便局や市役所など公共機関は継続。
→要介護高齢者滞在施設（Ehpad）や長期療養施設への訪問は可能。

2020年10月24日午前0時〜 夜間外出禁止対象県が16県から54県に

2020年10月24日午前0時から6週間の予定で新たに夜間外出禁止となる38県：
Ain(01), Alpes-Maritimes(06), Ardèche(07), Ardennes(08), Ariège(09), Aube(10), Aveyron(12), Bas-Rhin, Calvados(14), Corse du Sud(2A), Côte-d’Or(21), Drôme(26), Gard(30), Haute-Corse(2B), Haute-Loire(43), Haute-Savoie(74), Haute-Vienne(87), Hautes-Alpes(05), Hautes-Pyrénées(65), Ille-et-Vilaine(35), Indre-et-Loire(37), Jura(39), Loiret(45), Lozère(48), Maine-et-Loire(49), Marne(51), Meurthe-et-Moselle(54), Oise(60), Pas-de-Calais(62), Puy-de-Dôme(63), Pyrénées-Atlantiques(64), Pyrénées-Orientales(66), Saône-et-Loire(71), Savoie(73), Tarn(81), Tarn-et-Garonne(82), Var(83), Vaucluse(84)、Polynésie française

すでに夜間外出禁止の県：
Bouches-du-Rhônes(13), Essonne(91), Haute-Garonne(31), Hauts-de-Seine(92), Hérault(34), Isère(38), Loire(42), Nord(59), Paris(75), Rhône(69), Seine-et-Marne(77), Seine-Maritime(76), Seine-Seint-Denis(93), Val-de-Marne(94), Val-d’Oise(95), Yvelines(78)

2020年10月16日 外出証明書

夜間外出禁止時間帯にやむを得ず外出する場合には外出証明書の携帯が義務付けられています。

• 仏語デジタル版（スマホで生成）
• PDF版（印刷して記入）（仏語）
• 英語Word版（印刷して記入）

外出が許可される理由：
・自宅と職場や研修場所との間の移動
・遠隔では不可能な治療、受診、慢性病の通院治療、医薬品の購入
・助けが必要な家族の支援
・体の不自由な人とその介助人の移動
・司法機関、行政機関からの召喚
・行政機関からの要請で公益になる活動に参加するため
・公共交通機関を利用して長距離移動をするため
・自宅から半径1kmの範囲内で短時間、ペットの散歩をさせるため

2020年10月15日首相・内相の会見

• 昨日の発表のとおり、10月17日（土）午前0時から、イル・ド・フランス、エクス＝マルセイユ、リヨン、リール、グルノーブル、モンペリエ、ルーアン、サンテティエンヌ、トゥールーズの大都市圏で、夜9時〜朝6時まで外出禁止とする。期間は最低4週間だが、12月1日までの6週間になる可能性もある。
• ただし、外出禁止時間帯でも、以下の理由でやむを得ない場合は外出を許可する。フランス政府および内務省のサイトから、1時間有効の外出証明（PDF）を生成して携帯すること（16日夜までにはオンラインになる予定）。通勤の場合は1時間の制限はない代わりに職業を証明するカードや雇用主が発行した証明も必要。
  →健康上の理由（医師の診療を受ける、病院に行く、夜間営業の薬局に行く）
  →職業上の理由（夜勤など）
  →夜9時以降に出発する電車や飛行機に乗るためや、夜9時以降に到着した電車や飛行機から降りて帰宅するため。必ず乗車券を携帯。
  →助けが必要な家族の支援のため
  →自宅近辺でペットの散歩のため
• 守らなかった場合の罰金は135€。

2020年10月14日マクロン大統領の会見

• 10月17日（土）午前0時から、イル・ド・フランス、エクス＝マルセイユ、リヨン、リール、グルノーブル、モンペリエ、ルーアン、サンテティエンヌ、トゥールーズの大都市圏で、夜9時〜朝6時まで外出禁止とする。期間は最低4週間だが、12月1日までの6週間になる可能性もある。
  ただし、外出禁止時間帯でも職業や健康上の理由でやむを得ない場合は外出を許可する。（証明書提示等の詳細は追って発表）守らなかった場合の罰金は135€。
• この禁止令に伴い、レストランや映画館、劇場など通常夜間に営業している施設も夜9時に営業を終了する。この措置に直接影響を受ける業界については経済的な支援を行う。
• フランスの現在の検査数は1週間あたり120〜140万件。毎日の感染者数は20000人／日を超えており、いわゆる「第二波」が来ている。人と人との接触を減らすことで、3000〜5000人／日程度に減らしたい。ウイルスが活発に活動している大都市圏での夜間外出禁止令はそのために必要な措置である。ドイツを始め、ヨーロッパの隣国でも同様の措置が始まっている。
• 10月17日（土）から2週間の秋のバカンスが始まるが、地方間の移動は制限しない。ただし、家族での集まりで、高齢者や健康に問題のある人と接触する際は細心の注意が必要である。1m以上の距離がとれない場合は、たとえプライベートな空間であってもマスク着用を推奨する。
• 外出禁止令の出た大都市圏以外の地域でも、物理的距離をとる、手洗い、咳エチケットなどの対策はこれまでどおり徹底する。家庭内であっても距離がとれない場合はマスク着用を推奨する。レストランでは1つのテーブルに最大6人まで等のルールはこれまでどおり。
• 6月から開始した濃厚接触通知アプリ「StopCovid」は十分に利用されていなかった。10月22日〜、より全般的なウイルスに関する情報（感染状況やテスト実施場所情報など）も含めた、より使いやすい新アプリ「Tous anti-COVID」が登場する。

2020年10月8日ヴェラン連帯・保健大臣の会見

• エクス＝マルセイユ、パリ、グアドループに続き、10月10日（土）からはリール、グルノーブル、リヨン、サンテティエンヌの大都市圏も「最大の警戒ゾーン」に移行。
• トゥールーズ、モンペリエは10月12日（月）から「最大の警戒ゾーン」に移行する可能性がある。
• 10月10日（土）から、ディジョン、クレルモン・フェランが「強い警戒ゾーン」に移行。
• ボルドー、エクス＝マルセイユ、ニース、レンヌは改善の兆しが見られる。

「最大の警戒ゾーン」でレストラン営業を継続するための条件

• 最大定員の表示
• 1テーブルに6人まで
• テーブルでの支払いを優先
• テーブル間の間隔を最低1mあける
• 「cahier de rappels」と呼ばれるノートに顧客の連絡先を記入させる
• すべてのテーブルに除菌アルコールジェルを置く
• 店内・店外ともに立ちながらの飲み食いは禁止（バーカウンターなど）
• 店員はもちろん、顧客も、食べ物を食べるとき以外は常にマスクをする
• 行列等を減らすため事前予約を優先する

2020年10月5日パリ警視庁長官およびイル・ド・フランス地域圏知事、地域圏保健庁長官の会見

• パリと隣接する3県（オー・ドゥ・セーヌ、セーヌ・サン・ドニ、ヴァル・ドゥ・マルヌ）では感染者数・増殖率・クラスター数のすべてが警戒レベルを超えた。そこで10月6日から19日までの最低2週間、新たなウイルス対策を実施する。
• これまでどおり、1000人以上の集会や、公道での10人以上の集まりを禁止する。デモや市役所および教会での結婚式、葬儀、マルシェ、撮影、観光ガイド、工事、プライベートな空間での集まりは可能。大規模な会議や見本市等は禁止。
• バーは閉鎖。レストランはより厳しい感染対策を条件に営業を継続できる。アルコールの販売は22時まで。
• （主に学生の）夜のパーティーや集まりは禁止。ただしプライベートな空間は含まない。
• 体育館、多目的施設、プール、スポーツジム、ダンスクラブ等は閉鎖。ただし未成年の子供の利用は引き続き可。
• 競技場や練習場などの屋外施設は営業できるが、利用者数が1000人を超えない、または最大収容人数の50％に留めること。
• ショッピングセンターでの定員制限はないが、顧客1人につき4㎡のスペースを確保すること。
• 劇場や映画館その他、今日言及しなかった業種については引き続き営業可能。
• 企業は引き続きテレワークを優先する。
• Ehpad（要介護高齢者滞在施設）の訪問は可能だが予約した者のみ。ウイルス対策を徹底しない場合は訪問を禁止。高齢者の一時帰宅を制限。
• 大学構内での学生の人数を最大の50％とし、遠隔授業と併用する。

パリ市長の会見

• 民主的・経済的・社会的な市民生活は継続させなければならない。今回の健康危機は経済活動に甚大な被害をもたらしている。とりわけパリは観光業に依存している都市なのでなおさらである。身を守りながらも、ウイルスと共に生きるしかない。
• 2週間実施されるこれらの対策により、感染状況が改善されるようパリ市、市民、政府が力を合わせねばならない。2週間後に再び会見を行い、状況を発表する。

パリと隣接する3県、「最大の警戒ゾーン」に指定

10月4日（日）、政府は、パリと隣接する3県（オー・ドゥ・セーヌ、セーヌ・サン・ドニ、ヴァル・ドゥ・マルヌ）が「最大の警戒ゾーン」に指定されることを発表しました。10月6日（火）から最低2週間実施される、より厳しい対策についての詳細は10月5日（月）11時30分から発表されます。なお、エクス＝マルセイユ大都市圏と同様に、パリと隣接3県でも、ノートに客に名前や連絡先を記入させること（感染発生時に連絡をとるため）、ノートテーブルの間隔を最低1.5m空けること、支払いは各テーブルで行うこと、22時に閉店などのより厳しいウイルス対策を実施することを条件に、飲食店は営業を続けることができるようです。

エクス＝マルセイユ大都市圏の飲食店営業再開

「最大の警戒ゾーン」に指定され、9月26日からレストランやバーなどの飲食店が休業を余儀なくされていたエクス＝マルセイユ大都市圏では、ノートに客に名前や連絡先を記入させること（感染発生時に連絡をとるため）、ノートテーブルの間隔を最低1.5m空けること、支払いは各テーブルで行うこと、22時に閉店などのより厳しいウイルス対策を実施することを条件に、10月5日（月）から飲食店の営業が再開されることになりました。

2020年10月1日ヴェラン連帯・保健大臣の会見

• 今年の春の時点では感染者10人が30人を感染させていたが、現在は13人に留まっており、さまざまな予防対策が効果をあげている。
• 今日から週末までの感染状況次第で、パリ（隣接する3県含む）も10月5日（月）から「最大の警戒ゾーン」となる可能性がある。その場合10月4日（日）に発表する。
• 警戒レベルが最も低い緑ゾーンは29県のみ。
  「警戒ゾーン（ALERTE）」：69県
  「強い警戒ゾーン（ALERTE RENFORCÉE）」：
  パリ／リール／トゥールーズ／サンテティエンヌ／レンヌ／ルーアン／グルノーブル／モンペリエ／ボルドー／リヨン／ニースの各大都市圏
  「最大の警戒ゾーン（ALERTE MAXIMALE）」：
  エクス＝マルセイユ大都市圏／グアドループ
• リール、リヨン、グルノーブル、トゥールーズ、サンテティエンヌの感染状況の悪化が著しい。一方、ボルドー、ニース、マルセイユでは多少の改善の兆しが見られる。
• 感染予防対策が万全であると判断されれば、「最大の警戒ゾーン」であってもレストランやバーなどの飲食店の営業再開の可能性もある。

2020年9月23日ヴェラン連帯・保健大臣の会見

• 全国的に感染状況は悪化している。
• 感染状況の程度に応じ、全国を「警戒ゾーン」「強い警戒ゾーン」「最大の警戒ゾーン」の3ゾーンに分ける。
• 警戒ゾーン (ZONE ALERTE)：人口10万人あたりの感染者数が50人を超える県。
  →9月28日（月）より30人以上の集会を禁止。
• 強い警戒ゾーン (ZONE ALERTE RENFORCÉE)：人口10万人あたりの感染者数が150人を超え、高齢者については10万人あたり感染者数が50人を超える県。
  対象：パリ／リール／トゥールーズ／サンテティエンヌ／レンヌ／ルーアン／グルノーブル／モンペリエ／ボルドー／リヨン／ニースの各大都市圏
  →9月28日（月）よりバーの22時営業終了を義務付ける。
  →海岸や公園など公共の場所での10人以上の集会を禁止。
  →集会場、スポーツジム、体育館は閉鎖。
  →各種イベントの最大人数は5000人から1000人に変更。
• 最大の警戒ゾーン (ZONE ALERTE MAXIMALE)：人口10万人あたりの感染者数が250人を超え、高齢者については10万人あたり感染者数が100人を超える県。
  対象：エクス＝マルセイユ大都市圏／グアドループ（海外県）
  →9月26日（土）より、最短でも2週間、すべてのレストラン・バーを閉鎖。

全国的な措置に加え、独自の対策を発表した県

ローヌ県（県庁：リヨン）

• すでにリヨン・ヴィリュルヴァンヌ市で義務化されていた屋外でのマスク着用を合計12市まで広げる。
• 県内全域で、スポーツジムや劇場、ショッピングセンターの駐車場近辺でのマスク着用を義務化。
• 10人以上の集会は事前申請が必要。1000人以上のイベント禁止。
• 移動遊園地、蚤の市、ガレッジセール等禁止。
• 午後8時〜午前6時まで公道でのアルコール販売禁止。
• 着席せずに飲酒（バーカウンターなど）は禁止。
• 屋外での音楽禁止。

ジロンド県（県庁：ボルドー）

• イベント、集会、デモは最大1000人までとする（全国的には5000人）
• 移動遊園地、蚤の市などは禁止。
• ボルドー都市圏内では19、20日に予定されていたヨーロッパ文化遺産の日を中止。
• 公道で音楽を流すこと、ダンスパーティーなども禁止。
• 公園やビーチ、川沿いにおいて10人以上での集会を禁止。
• ボルドーでは公道での飲酒禁止。
• 結婚式や誕生会など合計で10人以上になる家族や友人との集まりを避け、できる限り延期するよう要請。
• スポーツジム、劇場、音楽学校、大学から50m圏内でのマスク着用義務。

ブーシュ・デュ・ローヌ県（県庁：マルセイユ）

• カフェ、バー、レストランは午前0時30分から6時まで閉鎖。
• 着席せずに飲酒（バーカウンターなど）は禁止。
• 午後8時以降の公道での飲酒禁止。
• 屋外で大きい音で音楽を流すと多くの人が集まる原因になるため禁止。
• 住民10万人につき感染者数が100人を超える27市町村では1000人以上の集会を屋内・屋外ともに禁止し、午前6時から午前2時までマスク着用を義務とする。それ以外の市町村でもマルシェや商店、学校など人が多く集まる場所ではマスク着用が義務。
• 公園やビーチにおいて10人以上での集会を禁止。
• 合計で10人以上になる家族や友人との集まりを避け、できる限り延期するよう要請。

ノール県（県庁：リール）

• 10ほどの市町村で19、20日に予定されていたヨーロッパ文化遺産の日を中止。
• その他のイベントも延期するか、参加者数の制限を要請。
• 蚤の市やガレッジセール等は出店者数が200未満で物理的距離を保てる場合のみ開催可能。
• カフェ、バー、レストランは午前0時30分から6時まで閉鎖。
• 人が多く集まる場所ではマスク着用義務。

2020年9月11日カステックス首相の会見

• フランス全国で新型コロナウイルスの感染が再拡大しており42県が赤ゾーンとなっている。新規入院者数も数ヶ月ぶりに急激に増加している。
• 現在、フランスでは毎日100万件のPCR検査が行われており、ヨーロッパでは第3位である。その分、検査機関での待ち時間が長くなっているが、感染症状のある人、濃厚接触者、医療従事者などが優先的に検査を受けられるような体制を整える。
• 専門家機関の提案に従い、隔離機関を14日間から、実際に他者を感染させるリスクのある7日間に短縮する。その代わりに、7日間の隔離が確実に守られるようより監視を行う。
• マルセイユ、ボルドー、グアドループ（海外県）での感染状況の悪化が著しいため、14日（月）までにこれらの地域の県知事が追加の対策を決定する。
• すべての人が予防対策を徹底しない限り、ウイルスの再拡大は防げない。とりわけ高齢者の皆さんはくれぐれも注意してほしい。
• 強い警戒が必要な赤ゾーンの県：
  les Alpes-Maritimes, les Bouches-du-Rhône, les deux départements corses, la Côte d’Or, le Gard, la Haute-Garonne, la Gironde, l’Hérault, le Loiret, le Nord, le Bas-Rhin, le Rhône, la Sarthe, la Seine-Maritime, le Var, le Vaucluse, les départements d’Île-de-France, la Guadeloupe, la Martinique, la Réunion, le Pas-de-Calais, le Maine-et-Loire, la Loire-Atlantique, l’Îlle-et-Vilaine, les Pyrénées-Atlantiques, le Tarn-et-Garonne, les Pyrénées-Orientales, l’Aude, l’Ain, le Puy-de-Dôme, la Loire, l’Isère, la Guyane, Mayotte

パリの屋外全域でマスク義務化

パリおよび隣接する県（オードセーヌ県／ヴァル・ドゥ・マルヌ県／セーヌ・サン・ドニ県）では2020年8月28日（金）午前8時から屋外全域で11歳以上の人のマスク着用が義務付けられます。ただし、自転車に乗る人、ジョギング中の人は対象外。

2020年8月27日カステックス首相・各大臣の会見

• PCR検査の陽性率は3.9％で、1ヶ月前の4倍以上の数値。また、ロックダウン直後は1日1000人未満だった新規感染者数が現在は3000人を超えている。確実に感染が再拡大していることがわかる。
• 強い警戒が必要な赤ゾーンはパリとイル・ド・フランス内の全県をはじめ21県に増加。（les Alpes-Maritimes, les Bouches-du-Rhône, le Gard, la Haute-Garonne, la Gironde, l’Hérault, le Loiret, le Rhône, la Sarthe, Paris, la Seine-et-Marne, les Yvelines, le Var, le Vaucluse, l’Essonne, les Hauts-de-Seine, la Seine-Saint-Denis, le Val-de-Marne, le Val-d’Oise, la Martinique et la Guadeloupe.）
• 全国一斉での再ロックダウンはできる限り回避するのが目標。
• 全国的に、複数の人がいる屋内ではマスクを義務化する。
• パリおよび隣接する市では屋外全域でマスクを義務化する方向で準備中。
• PCR検査数は現在、週あたり83万件で、100万件を目標としている。

9月1日から企業内のマスク着用義務化

新型コロナウイルスの感染の広がりを受け、フランスでは9月1日から企業の建物内でもマスク着用が義務化されることになりました。ただし、個別のワークスペースに1人でいる場合を除く。

パリ市内の一部の場所・通りで屋外でもマスク着用義務化
→8月15日からマスク義務ゾーンが拡大

イル・ド・フランス地方では7月中旬以降、新型コロナウイルスが再び活発化しており、PCR検査の陽性率は2.4％で全国平均の1.6％を大きく上回り、特に20〜30代の感染者が増えています。これを受け、パリおよびイル・ド・フランス内の4つの県（92、93、94、95）では、8月10日（月）朝8時から屋外の混雑するゾーンでのマスク着用義務化（11歳以上）されることになり、8月15日（土）からはそのゾーンがさらに拡大されることになりました
→1〜4区の全域、シャンゼリゼ、シテ島、サン・ルイ島、サンジェルマン・デプレ〜カルチエ・ラタンの北部、バスティーユ、モンマルトル、リヨン駅、ベルシー、オベルカンフ、モンジュ広場界隈、モンパルナスタワー周辺、シャン・ド・マルス、エッフェル塔、エコール・ミリテールなど…

屋外でのマスク着用が義務となるパリのゾーン：

感染者数が再び上昇傾向・空港での検査強化

• フランスでは感染者数が再び上昇傾向にあり、政府はその状況を注視しています。
  →感染者数・増殖率・クラスター数が上昇傾向。
  →全国で義務化されている屋内の公共施設でのマスク着用に加え、屋外でもマスク着用を義務可する市も増えています。（リール、ビアリッツ、オルレアン、サン・マロ、バイヨンヌ、ニース、アヌシー、ラ・ロッシェル、キブロン、モン・サン・ミッシェル、トロワなど）
• 8月1日から、以下の16ヶ国からの渡航者（11歳以上）について空港での検査が強化されることになりました。日本からの渡航者は対象外です。
  ★出発地で搭乗の72時間以内のPCR検査の陰性証明書を提示：
  バーレーン／アラブ首長国連邦／アメリカ／パナマ
  ★フランス到着時に空港でPCR検査を実施。結果が陰性なら制限なし、陽性なら隔離措置を適用。
  南アフリカ／アルジェリア／ブラジル／インド／イスラエル／クウェート／マダガスカル／オマーン／ペルー／カタール／セルビア／トルコ

屋内の公共施設でのマスク着用義務化

• 2020年7月20日（月）から屋内の公共施設でのマスク着用が義務化されます。これまでは各施設の判断でマスク着用を義務化または推奨していましたが、今後は全国一律で義務化されます。
  マスク着用が義務となる場所の例：
  商店／駅構内／屋内駐車場／銀行／屋内市場／ショッピングセンター／図書館／市役所・県庁等の役所／医療機関／美術館・博物館／映画館／劇場／スポーツジム／宗教施設／ホテル内の共有スペース など

イル・ド・フランス内での公共交通機関の利用

• 2020年6月16日（火）から、これまでイル・ド・フランス内で朝晩のラッシュアワーに公共交通機関を利用する場合に必要だった誓約書は不要。
• マスクの着用は引き続き義務。
• テレワークや時差通勤は引き続き優先してほしい。

2020年6月14日午後8時・マクロン大統領のテレビ演説

• 6月15日から、マイヨット、ギュイアンヌ（海外県）を除くすべての県が緑ゾーンになる。
• したがって、パリを含むイル・ド・フランスでもレストラン・カフェなどの飲食店が店内も含め全面的に営業再開。
• 6月22日から保育園・幼稚園・中学校が完全に再開（義務）。
• 6月15日から欧州内移動、7月1日からはその他の国も感染状況次第で移動可能。
• 6月28日の統一地方選・第2回投票は予定どおり実施。
• 要介護高齢者滞在施設（Ehpad）や長期療養施設への訪問を解禁。
• ウイルスはまだ消えてはおらず、闘いは終わらないが、まずは最初の勝利と言える。医療関係者、生活必須職従事者はもちろん、国民一人ひとりの努力のおかげである。
• 6月15日から、公衆衛生を守りつつ、経済を復活させるという新しい段階が始まる。
  （今後の経済政策その他について…略）
• （最近の人種差別および警察の暴力に対するデモに関連して）フランスはあらゆる差別に強く反対するが、差別に対する抗議運動が分離主義者に利用されてはいけない。フランスは過去の歴史や記憶を否定したり、消し去ったりすることは決してない。共和国の秩序がなければ、自由も安全も手にできない。この秩序を守る警察および憲兵を、国民は支えてほしい。
• 7月に新たに今後の方針について発表する。

フランス入国・出国関連情報 

• EUはEU加盟国間の移動制限を6月15日（月）から段階的に解除する方針。
• シェンゲン圏外との国境の移動制限は、各国の感染状況をふまえ、7月1日（水）から段階的に解除する方針。
• これを受け、フランスは6月15日（月）からEU加盟国およびアンドラ、アイスランド、リヒテンシュタイン、モナコ、サンマリノ、スイス、バチカンからの渡航者を検査や隔離期間等の制限なしで受け入れる。
• 例外その1：スペインは、ヨーロッパから空路で入国した者の14日間隔離を6月21日まで継続すると決めているため、フランスもスペインからの入国者に対して同様の措置を6月21日まで継続する。
• 例外その2：イギリスは、フランスから入国する者に14日間の隔離を要請しているため、フランスも新たな決定が下るまでの間、イギリスからの入国者に対して同様の措置をとる。
• 6月15日から、外国人留学生はシェンゲン圏内・圏外からに関わらずフランス入国を許され、空港での手続きは簡略化される。外国人留学生のビザや滞在許可証の申請は優先される。

2020年5月28日午後4時・フィリップ首相・各大臣の会見

• ロックダウン解除の3段階は次のとおり：
  第1段階：5月11日〜6月1日
  第2段階：6月2日〜6月21日
  第3段階：6月22日〜
• 引き続き慎重に行動せねばならないことに変わりはないが、感染状況は国全体で改善しており、5月末の状況は、5月11日の時点で期待していたよりもより良い。
• ウイルス拡散状況や病院の集中治療室の残床数により、全国の県を赤と緑に色分けしていたが、5月28日の時点で、ヴァル・ドワーズ県（イル・ド・フランス地方）とマイヨット県（海外県）以外のすべての県の状況が緑になった。
• とはいえ、まだウイルスは拡散を続けており、クラスターも発生している。重症患者数はピーク時の7000人以上から2000人以下に減っており、病院の状況は改善しているが、それでもまだ多いことに変わりはない。
• 「イル・ド・フランス地方」「ギュイアンヌ（海外県）」「マイヨット（海外県）」については引き続き、より強い警戒が必要なオレンジゾーンとし、ロックダウン解除の条件をより厳しくする。
  それ以外の県および地方はすべて緑ゾーン。

• 物理的距離をとる、手洗い、咳エチケットなどの対策はこれまでどおり徹底する。
• できる限りテレワークを優先する。
• 高齢者や慢性疾患などでリスクの高い人は引き続き注意する。
• 第2段階では「1週間の人口10万人あたりの感染者数」「感染検査の陽性率」「ウイルスの増殖率」「集中治療室の使用率」で状況の改善度を判断する。
• 体制は整っているので、少しでも症状のある人は主治医に相談し、検査を受けてほしい。80％以上のPCR検査が、36時間以内に結果が判明する。
• 濃厚接触通知アプリ「StopCovid」は6月2日から任意で利用可能なのでぜひ利用してほしい。このアプリは利用者の移動経路を追跡するものではなく、濃厚接触者情報以外のいかなる情報も政府が取得することはない。

ロックダウンの段階的解除・6月2日〜／6月22日〜

【全国】

• 6月2日〜自宅から100km以内の移動制限解除。
• フランスは6月15日からEU圏内の国との国境を再開し、隔離期間も設定しない予定だが、相手国の政策に合わせる（EU内の相手国がフランスとの国境を閉鎖したり隔離期間を設ける場合はフランスも当該国に同様の措置をとる）。
• EU圏外の国との国境については、EU圏内への入国を許可する相手国や隔離期間の設置の有無などについて、EUで共通の方針を6月15日以降に決定する。
• 今週末から全国の公園（オレンジゾーン含む）再開。
• 6月2日〜海岸（ビーチ）、湖の再開。
• 6月2日〜美術館、モニュメントの再開（マスク着用義務）。
• 6月2日〜幼稚園・小学校全学年再開。
  
• 6月22日〜全国一斉に映画館の再開。
• 公共の場での10人以上の集会は禁止。
• 接触を伴い集団で行うスポーツは引き続き禁止。
• ディスコ、カジノ、スタジアム、競馬場など大人数が集まる場所は引き続き禁止。

【オレンジゾーン（パリを含むイル・ド・フランスと海外県2県）】

• 6月2日〜レストラン・カフェ・バーなどの飲食店はテラス席のみ再開。テーブルの間隔は1m以上あける。従業員はマスク着用義務。
• 6月2日からも引き続き、イル・ド・フランス内で朝晩のラッシュアワー（6:30〜9:30、16:00〜19:00）に公共交通機関を利用する場合、誓約書が必要。マスク着用も義務。
• 6月2日〜中学は1年生（6ème）・2年生（5ème）から再開。
• 6月2日〜職業高校（最終学年・CAPの生徒を優先）から再開。一般高校・技術系高校は生徒が個別に登校し面接を受けたり、少人数のグループでの授業のみ。
• 6月22日〜プール・スポーツジム・劇場・遊園地（最大5000人まで・物理的距離がとれるアクティビティのみ）再開。
• 6月22日〜キャンプ場・バカンス村再開。

【緑ゾーン】

• 6月2日〜レストラン・カフェ・バーなどの飲食店再開。1つのテーブルにつき10人まで。テーブル間隔は1m以上あける。従業員はマスク着用義務。顧客も店内を移動する際はマスク着用義務。
• 6月2日〜美術館・モニュメント・海岸（ビーチ）・プール・スポーツジム・劇場・遊園地（最大5000人まで・物理的距離がとれるアクティビティのみ）再開。
• 6月2日〜キャンプ場・バカンス村再開。
• 6月2日〜中学全学年再開。
• 6月2日〜高校を段階的に再開。

デパート・ショッピングセンター営業情報

5月29日更新

• プランタン、ボン・マルシェ、BHV、ギャラリー・ラファイエット・シャンゼリゼ、ボーグルネルは営業再開。
• ギャラリー・ラファイエットは5月30日（土）から営業再開。
• フォーラム・デ・アールは休業中。

外国からフランスに入国する場合

現在、外国からフランスに入国できるのは次の場合のみで、「Attestation pour un voyage international depuis l’étranger vers la France」証明が必要です。（リンクをクリックするとダウンロードできます）

• フランスまたはEU圏内に在住し、フランスまたはヨーロッパの長期滞在許可を持つ者
• 自国に戻るためにフランスを経由する者（ただし空港外に出ない）
• Covid-19対策のため移動する医療関係者
• 商品の輸送
• 貨物・旅客機の乗員
• フランスに拠点のある外交・国際機関で働く者
• フランスの隣国との国境を超えて通勤する者

衛生緊急事態宣言

フランスの衛生緊急事態宣言は2020年7月10日（金）まで延長になりました。

2020年5月7日午後4時・フィリップ首相の会見

【首相から外出制限の解除について】

• 予定していたとおり5月11日から外出制限の段階的な解除を開始する。
• 5月末に、この外出制限の解除がうまくいったかどうかの判断ができるだろう。その時点のウイルスの拡散状況次第では、再び後戻りを余儀なくされることもあり得る。
• 少しだけ自由が戻ってくるが、引き続き、ウイルスに感染したりさせたりしないようくれぐれも注意を払って行動してほしい。

【連帯・保健大臣から】

• ウイルス拡散状況や病院の集中治療室の残床数により、全国の県を赤と緑に色分けした。5月7日現在、オ・ド・フランス、イル・ド・フランス、ブルゴーニュ・フランシュ・コンテ、グラン・テスト地方、海外県のマイヨット（合計33の県）は比較的状況が改善されていないので赤で、それ以外の地方は緑。赤の地方も5月11日から外出制限は段階的に解除を始めるが、条件が厳しくなる。特にパリを中心とするイル・ド・フランスはウイルスがまだ活発に拡散しており要注意。
• 週70万件以上の検査を行う準備は整った。5月11日の週には医療関係者のため1億枚のマスクが用意されている。

【教育大臣から】

• 幼稚園・小学校は5月11日から段階的に再開を始める。80〜85％の学校が再開し、100万人の生徒が登校する。小学校は1クラス最大15人、幼稚園は10人まで。医療関係者の子供、年長、CP（1年生）、CM2（5年生）、ハンディキャップのある子供、さまざまな事情で遠隔授業を受けられず教育を受ける権利を行使できない子供（全体の4％程度）が優先。
• 中学校は緑ゾーンのみで5月18日から再開。

【交通担当大臣から】

•  5月11日から利用者が増加しても物理的距離がとれるよう、都市圏での公共交通機関の運行量をできるだけ増やす。
• 特にイル・ド・フランスのメトロ、バス、RERなどは5月11日から通常の75％の運行とし、5月末には通常どおりの運行を目指す。
• 公共交通機関を利用する際、11歳以上はマスク着用を必須とする。
• できる限りテレワークや時差通勤を優先してほしい。
• イル・ド・フランス内では、朝晩のラッシュ時間のみ、やむを得ない理由（通勤、治療のためなど）であることを証明できる利用者のみが利用できる。違反した場合は罰金（135€〜）の対象となる。
• 地方間の移動を抑えるため、TGVやIntercitéの本数は意図的に少なめとする。5月11日には通常の20〜30％、5月末でも40％程度。
• TGVやIntercitéは予約必須。物理的距離をとるため、予約可能な座席は50％のみ。

【内務大臣から】

• 5月11日からこれまでのような外出証明なしで外出が可能になるが、ウイルスの拡散を抑えるためこれまでどおり注意してほしい。
• 自宅から直線距離で100km以内であれば外出証明なしで移動が可能。同じ県内なら100kmを超えても移動は可能。どちらの場合も、自宅住所を証明するものは携帯すること。県を超えて100km以上移動する場合は移動証明が必要。（新しい形式の外出証明は引き続き書面またはオンラインで利用可能）
• 国境は引き続き閉鎖するが、仕事や学業などのやむを得ない理由がある場合EUの隣国間での移動は許可される。
• 移動制限の違反については引き続き取り締まり、これまで同様の罰金が課される。
• 図書館や小規模な美術館は再開。
• 公園は緑ゾーンでは再開、赤ゾーンでは引き続き閉鎖。
• 映画館、劇場、スポーツジムなどは引き続き閉鎖。
• 集会は10人以内まで。5000人以上のイベントは7月まで禁止。
• 湖やビーチへのアクセスは県庁の判断で再開の可否を決める。

【経済大臣から】

• 5月11日から全国で40万の店舗が再開する。
• レストラン、カフェ、バーなどは引き続き閉鎖。再開については5月末に再検討する。
• 4万㎡以上の大規模なショッピングセンターは県庁の判断で再開が可能だが、イル・ド・フランス地方内の店舗は引き続き閉鎖。
• 企業を援助する連帯基金は5月末まで継続。
• 3〜5月の事業主の社会保障負担を取り消す。
• 一般向けマスクはスーパーや薬局、ネットストアなどで購入が可能になる。マスクの消費税は軽減税率の5.5％を適用。

2020年4月28日午後3時・フィリップ首相の国会演説

【外出制限の解除について】

• 現在のような外出制限は、戦時中ですらも経験しなかったほど、フランスにとって未曾有の事態である。ウイルス対策には効果的だが、社会、経済、教育への悪影響も大きく、このままずっと外出制限を続けることはできない。5月11日を目処に、少しずつ慎重に外出制限の解除を進める必要があるが、現時点では確実に有効なワクチンも治療薬もないので、ウイルスと共存していくほかない。
• 4月中旬以降、入院者数や重症患者数はゆっくりだが確実に減少している。外出制限の成果で、62000人の死者を防ぎ、105000の病床を確保することができた。
• 5月11日の時点での1日の新規感染者数は3000人程度と予測されている。実際の数字がこれを大きく上回った場合は、外出制限解除を延期せざるを得なくなるので、国民はこれから5月11日までも気を緩めず行動してほしい。
• 地域によって感染状況にばらつきがある。感染率の高さ、医療機関の状況その他さまざまなデータに基づき、5月7日に各県（département）ごとに感染状況を緑、赤など色分けして発表する。外出制限解除の条件や方法はこの色分けごとに異なる。
• ウイルスと共存せざるを得ないため、外出制限を解除しても「感染しない・させない」ことが重要。したがって、物理的距離をとる、手洗い、咳エチケットなどの対策はこれまでどおり徹底する。さらに、布マスク等の一般向けマスクの着用を広く勧め、公共交通機関などいくつかの状況ではマスク着用を義務とする。輸入だけでなく、マスクの国内生産も急増させており、配布または販売で国民全体に行き渡るよう進めていく。
• 感染者およびその濃厚接触者の全員を検査して必要な措置をとれるよう、1週間の検査数は70万件を目標とし、その費用は社会保障が100％カバーする。濃厚接触者を把握するアプリについてはさらなる議論が必要なので後日国会で検討する。
• 感染者には説明・合意のもと隔離をお願いする。その場合、自宅での隔離（家族も含む）か、ホテル等の宿泊施設での隔離かを選択できる。

【学校の再開について】

• 保育園は5月11日から再開。物理的距離のとれる1グループにつき最大10名まで。保育士はマスク着用。子供はマスク禁止。
• 幼稚園・小学校は5月11日から段階的に再開するが、希望者のみとする。1クラス最大15名まで。教職員はマスク着用。幼稚園児はマスク禁止。小学生のマスク着用は勧めないが、学校で咳をし始めるなど必要な場合に備えて学校にはマスクを常備。
• 中学校は1年生（6ème）2年生（5ème）から段階的に5月18日から再開。生徒・教職員ともにマスク着用。
• 高校、大学の再開については5月末に決定する。
• 学校を再開する際の具体的な方法については各市町村や校長・教員らに委ねる。

【会社・仕事について】

• 人と人との接触を減らすため、在宅勤務が可能な職種は5月11日以降も少なくとも3週間は続けてほしい。
• 出社が必要な場合も、時差通勤などで接触を減らす。
• 社内で必要な物理的距離がとれない場合はマスクを着用する。

【店舗・各種施設について】

• カフェ、バー、レストラン以外の店舗は5月11日から再開するが、店内の人数制限や物理的距離をとる、従業員のマスク着用などのウイルス対策は必須。面積4万㎡以上のショッピングセンターなどの大きな施設は再開を認めないことがある。
• カフェ、バー、レストランの再開については5月末に決定する。
• 図書館、小規模な美術館、教会等の宗教施設、墓地は再開。
• 公園は感染が拡大していない県のみ再開。
• 映画館、劇場、大規模な美術館は引き続き閉鎖。
• ビーチ（海岸）は6月1日まで閉鎖。
• 大規模な文化・スポーツイベント、プロスポーツの試合は8月末まで禁止。

【日々の外出について】

• 5月11日以降は外出証明書なしで自由に外出できる。
• 屋外での運動も1kmや1時間の制限なしに可能。ただし屋外で個人スポーツのみ、物理的距離をとることに注意する。
• 自宅からの距離が100kmを超える場所への移動には、不可避な理由が必要。

【公共交通機関について】

• 5月11日以降は交通機関の本数を増やしていく。5月11日の時点でRATP（パリ交通公団）は70％の運行を予定。ただしできるだけ混雑を避けるため、在宅勤務や時差通勤を勧める。公共交通機関ではマスク着用を義務とし、メトロやバスのなかで物理的距離をとれるよう対処する。
• タクシーに飛沫防止用のパネル等が設置されていない場合、運転手のマスク着用を義務とする。
• 地方間の移動はやむを得ない理由以外はできるだけ避ける。
• 夏のバカンス時期の地方間・県間移動の可否その他については5月末の時点で決定する。

2020年4月13日午後8時・マクロン大統領のテレビ演説

• 医療関係者をはじめ、この困難の中でも生活を可能にしてくれるさまざまな職業の人々、そして外出制限を守る国民に感謝する。
• 最前線は未だに厳しい状況にはあるが、少しずつ希望の光は見えてきた。とはいえまだ気を緩めることはできない。
• 外出制限を少なくとも5月11日（月）まで延長する。
• 高齢者や慢性疾患などでリスクの高い人は5月11日以降も自宅待機とする。
• 保育園、幼稚園、小学校、中学校、高校は5月11日から段階的に再開する。大学などの高等教育機関は夏まで休校とする。
• バーやカフェ、レストラン、美術館など大人数が集まる場所は5月11日以降も次の指示があるまで閉鎖を続ける。
• フェスティバルその他の大きなイベントは7月中旬まで禁止。
• 5月11日以降、すべての国民が着用できるようマスクを配布する。公共交通機関を利用する際などいくつかの状況ではマスク着用が義務となる可能性がある。
• 5月11日以降は感染症状のある人全員が検査を受けられる体制になるよう、現在準備を進めている。
• ヨーロッパ圏外との国境は引き続き閉鎖。
• 失業補償その他の援助は継続・強化。
• 観光業や宿泊業など大きな打撃を受ける業界には特別に援助する。
• 子供のいる低所得の家庭や、家族と離れて暮らし支援が必要な学生も援助する。
• 濃厚接触者を把握するアプリの導入（ただし任意で匿名）は検討中。
• ワクチンや治療薬の開発に最大限の努力を続けている。

2020年3月16日午後8時・マクロン大統領のテレビ演説
および午後10時のカスタネール内務大臣の会見

• 3月17日（火）正午から、基本的には外出禁止とする。外出は必需品の買い物または通院など必要最低限の場合およびテレワーク不可能な仕事の人のみ可能。
  →外出する人は内務省ホームページからダウンロードできる用紙（ページ下部のPDF「Attestation de déplacement dérogatoire」）に氏名・生年月日・住所を記入し、外出理由を選択、外出開始時間を明記、署名して携帯する。
  許可される外出理由：在宅勤務が不可能な場合の通勤／生活必需品の買い物／通院治療／助けが必要な家族の支援や子供の送迎／自宅周辺での1人での運動やペットの散歩（1日1回・自宅周辺1km・1時間以内）
  印刷できない場合は同じ内容を紙に手書きしてもよい。「自分の名誉にかけて誓約する書類」であり、たとえば食料品の買い物のための外出であることを実際に「証明」する必要はなく、政府はその点において国民を信頼するとのこと。職業を証明するカードや雇用主が発行した証明がある場合はそれも提示する。違反した場合は罰金の対象となる。全国の主要道路に警察官を配置し、取り締まりを行う。
• 3月17日（火）正午から30日間、シェンゲン圏（EU＋アイスランド＋ノルウェー＋スイス）の国境を封鎖する。（シェンゲン圏外に住むフランス人は希望すれば帰国できる）
  →数日間はフランスからシェンゲン圏外へのフライトは維持される模様です。今フランスに滞在中の日本人旅行者の方はすぐに帰国便の航空会社に確認してください。
• マスクや消毒ジェルなど開業医や看護師に必要な医療材は明日薬局に配布する。
• 患者数が増えて病院の負担が高まっているアルザス地方では緊急医療施設を設置する。
• 病院の負担を減らすため、軍を動員して重症患者を他の地方に移動させる。
• 3月22日（日）に予定されていた統一地方選挙の決選投票は6月21日に延期。
• 年金改革は延期とする。

「フランスは見えない敵との戦争状態にあります。公衆衛生の戦争です。これまで以上に連帯し、ひとりひとりが責任持って、パニックにならず、この危機を乗り超えましょう。」

「命を救いましょう。家にいましょう。Sauvez des vies. Restez chez vous.」